四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大ピークアウトの希望とともに景気回復が加速すると見込まれていた矢先に、ロシアのウクライナ侵攻により明るい見通しが大きく崩れる展開となりました。米中対立も含めた地政学リスクの増大、ロシアに対する各国政府による経済制裁の影響や、これらによるエネルギー価格の一層の高騰、半導体需給の更なるひっ迫など、不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
国内においては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったものの、世界的な物価上昇や急速な円安に伴う生活関連商品の価格上昇などが消費者マインドにマイナス影響となりました。
当社グループが属する情報サービス産業では、2022年3月に発表された日銀短観において、前回調査結果よりは低下したものの、ソフトウェア投資計画(全産業)は前年度比8.4%増であり、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、前年同月比プラス成長が続いております。コロナ禍において、非接触、非対面の活動が急速に進展したこともIT業界には追い風となりました。また、激動の時代、企業がビジネス環境の変化に対応し、顧客や社会のニーズを敏感に読み取り、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革して競争力を向上させていくためにDX(注1)は不可欠となっております。
そのような環境下、当社グループは5ヶ年の中期経営計画を昨年10月よりスタートさせました。“Value Engagement Partner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注2)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))を基盤とした徹底した品質管理を柱とし、これに加えて、DXの加速化に対応すべくDX専門組織を創設し、DX人材の採用、育成にも加速度的に取り組んでおります。DXを支える技術トレンドCAMBRIC(注5)を着実に強化していく投資を積極的に行っております。
これらの取組みにより、クラウドやデータ分析などを中心としたDX技術力を活かして、引き続き幅広い業種から多種多様な案件を受注いたしました。医療・ヘルスケア分野や官公庁案件だけでなく、最先端の通信分野や流通・サービス分野などの伸びが業績に寄与いたしました。更にはFintech分野にも取り組むなど、新しい分野への挑戦も続けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,259,952千円(前年同期比14.8%増)、営業利益1,085,436千円(同29.5%増)、経常利益1,085,572千円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益737,422千円(同36.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響については、現時点では直接的な影響はございません。しかしながら、状況を注視し、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。また、当社グループは、同情勢については、両国民の人権が尊重され、早期に平和的解決に向かうことを願っております。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(注5)CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの7領域を指します。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて524,667千円増加し、7,571,851千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて409,716千円増加し、5,978,666千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が514,985千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて114,950千円増加し、1,593,184千円となりました。これは主に、投資その他の資産が131,476千円増加したこと、無形固定資産が19,374千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて115,999千円増加し、2,342,720千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて204,144千円増加し、1,988,651千円となりました。これは主に、賞与引当金が141,751千円、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払法人税等が59,771千円増加したこと、その他の流動負債が134,214千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて88,145千円減少し、354,069千円となりました。これは主に、その他の固定負債が28,638千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が117,550千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて408,667千円増加し、5,229,130千円となりました。これは主に、利益剰余金が344,245千円、その他有価証券評価差額金が64,421千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて67,675千円減少し、3,604,011千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は399,373千円(前年同期は509,739千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,090,166千円の収入があったこと、法人税等の支払額266,892千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44,368千円(前年同期は53,499千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出25,995千円、投資有価証券の取得による支出8,640千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は422,680千円(前年同期は91,921千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額397,664千円、長期借入金の返済による支出17,550千円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、954千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。