有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは7年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA(注1)などのソリューションビジネスは順調に拡大しております。
当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当第4四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。
また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューションビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社3社の健闘も当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。
加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取得(30万株、360,600千円)を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75%となります。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年3月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、8月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数(注2)」の2019年度(2019年8月30日～2020年8月28日)構成銘柄として選定されました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円(前年同期比21.7%増)、営業利益1,363,099千円(同37.7%増)、経常利益1,361,149千円(同37.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円(同30.3%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)RPA(Robotic Process Automation の略)
仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。
(注2)JPX日経中小型株指数
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円(前年同期比347,954千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払額361,461千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,535千円(前年同期比14,787千円減)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は633,740千円(前年同期比375,181千円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払額212,749千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、12,311,641千円(前年同期比21.7%増)となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円(売上高に対する割合14.0%)、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円(同10.9%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円(同9.9%)であります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6%増の9,771,414千円となり、売上高に対する割合は79.4%となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2%増の2,540,227千円となり、売上高に対する割合は20.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1%増の1,177,127千円となり、売上高に対する割合は9.6%となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7%増の1,363,099千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比4.9%増の18,865千円、営業外費用は前年同期比17.0%増の20,815千円となりました。
経常利益は前年同期比37.5%増の1,361,149千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比55.9%増の443,559千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.3%増の917,115千円となり、売上高に対する割合は7.5%となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に現金及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に長期借入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは7年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA(注1)などのソリューションビジネスは順調に拡大しております。
当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当第4四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。
また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューションビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社3社の健闘も当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。
加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取得(30万株、360,600千円)を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75%となります。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年3月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、8月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数(注2)」の2019年度(2019年8月30日～2020年8月28日)構成銘柄として選定されました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円(前年同期比21.7%増)、営業利益1,363,099千円(同37.7%増)、経常利益1,361,149千円(同37.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円(同30.3%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)RPA(Robotic Process Automation の略)
仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。
(注2)JPX日経中小型株指数
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円(前年同期比347,954千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払額361,461千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,535千円(前年同期比14,787千円減)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は633,740千円(前年同期比375,181千円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払額212,749千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発サービス | 12,087,988 | 116.5 | 1,006,864 | 78.2 |
| 合計 | 12,087,988 | 116.5 | 1,006,864 | 78.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発サービス | 12,311,641 | 121.7 |
| 合計 | 12,311,641 | 121.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 三菱電機インフォメーションシステムズ(株) | 1,468,758 | 14.5 | 1,726,209 | 14.0 |
| 第一生命情報システム(株) | 1,211,569 | 12.0 | 1,341,766 | 10.9 |
| (株)エヌ・ティ・ティ・データ | 765,258 | 7.6 | 1,220,309 | 9.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、12,311,641千円(前年同期比21.7%増)となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円(売上高に対する割合14.0%)、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円(同10.9%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円(同9.9%)であります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6%増の9,771,414千円となり、売上高に対する割合は79.4%となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2%増の2,540,227千円となり、売上高に対する割合は20.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1%増の1,177,127千円となり、売上高に対する割合は9.6%となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7%増の1,363,099千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比4.9%増の18,865千円、営業外費用は前年同期比17.0%増の20,815千円となりました。
経常利益は前年同期比37.5%増の1,361,149千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比55.9%増の443,559千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.3%増の917,115千円となり、売上高に対する割合は7.5%となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に現金及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に長期借入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
