四半期報告書-第43期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の利上げに続く欧州の金融引き締め転換やインフレなどによる景気減速懸念が広がり、OECDも6月公表の経済見通しで、2022年の世界の経済成長率を+3.0%と前回2021年12月から▲1.5ポイントの大幅な引き下げを行うなど、不透明な状況が続いております。
国内においては、世界景気の減速懸念に加えて、急速な円安の企業業績への影響が懸念されておりますが、6月までの指標としては、経済産業省が発表した第3次産業活動指数が前月比で3ヶ月連続上昇となり基調判断は「持ち直し傾向にある」へ引き上げられ、また日銀が発表した6月の実質輸出指数が前月比で2ヶ月連続上昇するなど、好材料も出ております。
当社グループが属する情報サービス産業でも、2022年6月の日銀短観において、ソフトウェア投資計画(全産業)は前年度比大幅に拡大するなど、デジタル化への投資ニーズの高さが鮮明になっております。企業がビジネス環境の変化に対応し、顧客や社会のニーズを敏感に読み取り、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革して競争力を向上させていくためにDX(注1)は不可欠となっております。
そのような環境下、当社グループは5ヶ年の中期経営計画を昨年10月よりスタートしており、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて邁進しております。“Value Engagement Partner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注2)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))を基盤とした徹底した品質管理に加えて、DXの加速化に対応すべくDX専門組織を創設し、DX人材の採用、育成にも加速度的に取り組んでおります。
これらの取組みにより、クラウドやビッグデータ領域を中心としたCAMBRIC(注5)領域での提案を増加させたことで、Fintechや医療など高度領域、キャッシュレス、スマートフォンアプリやCM露出度の高い各サービスなども含めて、金融・保険、流通・サービス、製造、通信や官公庁等幅広い業種からの案件を獲得いたしました。また、中長期での利益率向上に資するべく、新規技術領域にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,850,267千円(前年同期比14.5%増)、営業利益1,502,115千円(同25.0%増)、経常利益1,511,485千円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,516千円(同30.3%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(注5)CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの7領域を指します。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて314,409千円増加し、7,361,593千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて190,510千円増加し、5,759,460千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が472,914千円増加したこと、現金及び預金が278,473千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて123,898千円増加し、1,602,133千円となりました。これは主に、投資その他の資産が126,982千円、有形固定資産が22,855千円増加したこと、無形固定資産が25,938千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて20,174千円増加し、2,246,895千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて188,555千円増加し、1,973,061千円となりました。これは主に、賞与引当金が152,845千円、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が94,900千円、買掛金が34,218千円増加したこと、未払法人税等が84,999千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて168,380千円減少し、273,834千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が162,450千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて294,234千円増加し、5,114,697千円となりました。これは主に、利益剰余金が638,340千円増加したこと、自己株式の取得により331,980千円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,431千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。