四半期報告書-第41期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の下振れは見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦を始め、さまざまなグローバルリスクが顕在するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは14か月連続で前年同月比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組む、AI、情報セキュリティ、クラウド、RPAなどのソリューションビジネスは着実にその裾野を広げております。
当第1四半期には、東京国際フォーラムで開催された「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」に、AIとRPAを融合させた事例を中心に出展いたしました。今回の出展を契機に、RPAやAIの導入、活用を検討されている企業様への支援をさらに強化してまいります。
また、CMMI®(注1)及びアジャイル関連サービスに関して、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と協業を開始、12月にはマニラでアジャイル開発に関するセミナーも開催いたしました。
当社グループは、CMMI®レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注2)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注3))に基づくプロジェクト管理の徹底を推進してまいりました。その結果、一部金融機関の大型案件が収束したものの、大手企業によるシステム構築・更改案件や官公庁インフラ関連大型案件の継続により、事業は安定的に拡大しております。
加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術者確保にも継続して取り組んでおります。11月には従業員の定着化及びさらなる業績向上を目指すことを目的として、従業員向け株式報酬制度も導入いたしました。
さらに、DXによる新たな事業創出などのサービス提供を実現するために、アジャイル開発(注4)等を付加した拡張型当社開発標準(SICP Advanced)の確立にも着手しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,204,021千円(前年同期比7.5%増)、営業利益368,179千円(同3.5%増)、経常利益369,588千円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益248,804千円(同1.6%増)となりました。売上高営業利益率が前年同期比0.4%低下いたしましたが、主たる要因は採用費の増加に依るものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
(注2)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注3)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(注4)アジャイル開発
ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて162,480千円減少し、4,931,162千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて202,200千円減少し、3,634,218千円となりました。これは主に、現金及び預金が276,106千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて39,719千円増加し、1,296,944千円となりました。これは主に、投資その他の資産が56,460千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて152,156千円減少し、1,680,287千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて178,101千円減少し、1,495,800千円となりました。これは主に、未払法人税等が178,622千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて25,944千円増加し、184,487千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等によるその他の固定負債が27,089千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,323千円減少し、3,250,874千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が68,104千円増加したものの、利益剰余金が92,263千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,342千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。