四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の再開に伴う需要の増加に対する供給の混乱、インフレ圧力の上昇・長期化、労働力不足やエネルギー価格の高騰に加えて、米中対立の激化、オミクロン株の流行などリスク要因が多く、成長速度の鈍化がみられております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少により、昨年9月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の制限も順次緩和、生産・消費活動が持ち直してまいりました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、DX(注1)推進の動きが加速しており、凍結案件の再開や新規案件の稼働が増加してきております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、2021年10、11月と2か月連続して前年同月比7%超の伸びとなっております。また、2021年12月に発表された日銀短観において、ソフトウェア投資計画(全産業)が前年度比14.2%増となるなど、IT投資需要の更なる拡大も期待されております。
そのような環境下、当社グループは当期をスタートとする5ヶ年の中期経営計画を策定しております。“Value Engagement Partner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注2)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))を基盤とした徹底した品質管理を柱とし、これに加えて、DXの加速化に対応すべくDX専門組織を新設、DX人材の採用、育成にも加速度的に取り組んでおります。今後も、CAMBRIC(注5)技術領域に対応した付加価値の高いDX人材を獲得するための投資や、DXエキスパート育成のための投資を積極的に推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,556,056千円(前年同期比16.9%増)、営業利益513,491千円(同36.1%増)、経常利益514,048千円(同33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益347,306千円(同36.1%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(注5)CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの7領域を指します。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて80,556千円減少し、6,966,628千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて112,011千円減少し、5,456,938千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が247,629千円増加したこと、配当金及び法人税等の支払等により現金及び預金が374,788千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて31,455千円増加し、1,509,689千円となりました。これは主に、投資その他の資産が35,026千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて55,712千円減少し、2,171,008千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて37,632千円増加し、1,822,138千円となりました。これは主に、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したこと、未払法人税等が147,808千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて93,345千円減少し、348,869千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が107,516千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて24,843千円減少し、4,795,619千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21,026千円増加したこと、配当金の支払等により利益剰余金が45,869千円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、477千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。