四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が低迷し大幅なマイナス成長となりました。6月以降一部正常化の動きが見られ始めておりますが、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、ICT投資を控える動きが一部で顕在化いたしました。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査における情報サービス業の月次売上高が、20か月ぶりに前年同月比減少に転じたことも、企業の慎重な行動を示しております。
当社グループは、CMMI®(注1)レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注2)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注3))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取り組みが評価され事業は安定的に推移しております。ただ、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸等が発生しました。また、対面での営業活動自粛を余儀なくされ、受注獲得にも影響が出ました。しかしながら、テレワーク等へ迅速にシフトしたことで、全体として業績に与える影響は軽微に止まりました。
また、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積極的に実施し、技術者確保に注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,611,875千円(前年同期比6.7%増)、営業利益1,123,286千円(同8.2%増)、経常利益1,133,998千円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益763,364千円(同7.7%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
(注2)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注3)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて390,278千円増加し、5,483,921千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて375,497千円増加し、4,211,915千円となりました。これは主に、現金及び預金が377,012千円、仕掛品が46,426千円増加したこと、売掛金が55,205千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14,781千円増加し、1,272,005千円となりました。これは主に、投資その他の資産が56,188千円増加したこと、無形固定資産が23,197千円、有形固定資産が18,209千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて95,938千円減少し、1,736,506千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて103,295千円減少し、1,570,606千円となりました。これは主に、賞与引当金が148,242千円増加したこと、未払法人税等が116,786千円、買掛金が96,792千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,357千円増加し、165,899千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等によるその他の固定負債が20,543千円増加したこと、長期借入金が14,253千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて486,217千円増加し、3,747,415千円となりました。これは主に、利益剰余金が422,296千円、その他有価証券評価差額金が50,085千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,027千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。