四半期報告書-第40期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益と設備投資が弱含む一方、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては減速傾向が見られる上、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など懸念材料も多く、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の動きが世界的に進展しつつあります。また、経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査において、情報サービス業の月次売上高が、昨年10月以降前年同月比103%から106%程度で推移するなど、拡大傾向が継続しております。
このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソリューションサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは着実に拡大し、新規開発案件を複数受注いたしました。
当社グループは、CMMI®(注1)レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注2)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注3))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取組みが評価され、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加及び官公庁関連でも新たに更改案件を獲得するなど業績は順調に拡大しております。
さらに、連結子会社3社の業績も計画を上回り、当社グループの連結業績の向上に貢献いたしました。
これら一連の動向を踏まえ、2019年3月13日に当第2四半期及び通期の業績予想を上方修正いたしました。
加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術者確保にも注力しております。
また、2019年3月20日に、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値向上に取り組んでおります。同時に、株主の皆様のご支援にお応えすべく、配当性向の引き上げ(30%から35%)及び株主優待制度の拡充(長期保有優遇)を実施することといたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,031,865千円(前年同期比24.8%増)、営業利益727,449千円(同60.8%増)、経常利益716,078千円(同57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487,417千円(同54.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
(注2)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注3)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて222,302千円増加し、4,908,731千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて286,089千円増加し、3,661,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が248,063千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて63,787千円減少し、1,247,325千円となりました。これは主に有形固定資産が6,189千円増加したものの、投資その他の資産が51,583千円、無形固定資産が18,393千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて10,991千円増加し、1,705,023千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて41,689千円増加し、1,546,015千円となりました。これは主に、賞与引当金が97,591千円増加したものの、預り金の減少等によるその他流動負債が76,825千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて30,698千円減少し、159,007千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少等によるその他固定負債が28,352千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて211,310千円増加し、3,203,708千円となりました。これは主に、資本金が剰余金からの振替により200,000千円、利益剰余金が74,383千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が63,072千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて248,063千円増加し、2,005,211千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は570,981千円(前年同四半期は349,866千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額190,392千円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益715,627千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74,231千円(前年同四半期は91,040千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出24,298千円、有形固定資産の取得による支出19,904千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は248,687千円(前年同四半期は221,883千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額212,651千円、長期借入金の返済による支出38,144千円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,076千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。