有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり、また、雇用・所得環境の改善により、個人消費も持ち直しの動きが見られる等、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、次世代セキュリティソリューション等の技術を活用した製品が続々と登場し、新たなビジネスや価値を創造するイノベーションが起こりつつあります。また、日銀短観9月調査において、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比7.0%増となる等、堅調に推移しております。
このような環境下、当社は、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大してまいりました。
当第4四半期には、東芝デジタルソリューションズ株式会社とパートナー契約を締結し、東芝コミュニケーションAI「RECAIUSTM(リカイアス)」を活用したインテグレーションサービスを開始しました。当社の持つコグニティブサービスと合わせて、それぞれの強みを活かしたソリューションの提供を図ってまいります。
また、近年の少子高齢化による労働者人口の不足や働き方改革の推進を受け、RPA(注)のテクノロジーが注目を集めております。当社は、ソフトバンク株式会社と販売代理店契約を締結し、同社が提供するRPAソリューション「SynchRoid(シンクロイド)」の販売を開始し、バックオフィス業務の自動化により、お客様の業務効率化・コスト削減等を実現します。
これらの新規ビジネスへの取組みが評価され、5月にJASDAQ上場企業として唯一2年連続で経済産業省の「IT経営注目企業」に選出されました。
さらに、CMMI®を活用したコンサルティングサービスの実績を活かし、俊敏性があり変化に対応できるアジャイル開発の成功と定着を総合的にサポートする新サービスを開始すべく、米国のアジャイル研究開発機関であるAgileCxO.org,Inc.社とパートナー契約を締結いたしました。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。こうした取組みが評価され、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加及び官公庁インフラ関連大型案件も継続するなど業績は順調に拡大しております。
さらに、人材不足解消に向けてパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた採用目標を上回る実績を挙げました。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、9月25日に当社株式が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部に市場変更されました。これもひとえに、株主の皆様、お取引先をはじめ、当社を支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。さらに、今回の市場変更を機に、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努め、東京証券取引所市場第一部への指定の準備も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,115,042千円(前年同期比24.2%増)、営業利益989,941千円(同28.2%増)、経常利益990,136千円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益703,771千円(同27.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)RPA(Robotic Process Automation の略)
仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて352,532千円増加し、1,757,148千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は736,413千円(前年同期比18,595千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益988,331千円等の収入があったものの、法人税等の支払290,874千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,322千円(前年同期比49,739千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,670千円、保険積立金の積立による支出35,272千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は258,559千円(前年同期比192,557千円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入51,656千円があったものの、配当金の支払177,306千円、長期借入金の返済による支出119,351千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、10,115,042千円(前年同期比24.2%増)となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,468,758千円(売上高に対する割合14.5%)、第一生命情報システム株式会社1,211,569千円(同12.0%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ765,258千円(同7.6%)であります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比24.9%増の8,036,152千円となり、売上高に対する割合は79.4%となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比21.4%増の2,078,890千円となり、売上高に対する割合は20.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は事務所増床による地代家賃や積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比15.8%増の1,088,949千円となり、売上高に対する割合は10.8%となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比28.2%増の989,941千円となり、売上高に対する割合は9.8%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比33.5%増の17,992千円、営業外費用は市場変更関連の支払手数料の発生により前年同期比248.1%増の17,797千円となりました。
経常利益は前年同期比26.8%増の990,136千円となり、売上高に対する割合は9.8%となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比22.8%増の284,560千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.8%増の703,771千円となり、売上高に対する割合は7.0%となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて965,892千円増加し、4,713,827千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて672,803千円増加し、3,434,151千円となりました。これは主に、現金及び預金が364,082千円、売掛金が262,909千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて293,089千円増加し、1,279,676千円となりました。これは主に、投資その他の資産が250,054千円、有形固定資産が56,496千円増加したこと等によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて299,622千円増加し、1,721,430千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて283,878千円増加し、1,504,325千円となりました。これは主に、買掛金が156,228千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15,744千円増加し、217,104千円となりました。これは主に、繰延税金負債が56,432千円、リース債務が20,335千円増加したものの長期借入金が61,963千円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて666,269千円増加し、2,992,397千円となりました。これは主に、利益剰余金が526,267千円増加したこと等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
但し、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は238,542千円、現金及び現金同等物の残高は1,757,148千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり、また、雇用・所得環境の改善により、個人消費も持ち直しの動きが見られる等、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、次世代セキュリティソリューション等の技術を活用した製品が続々と登場し、新たなビジネスや価値を創造するイノベーションが起こりつつあります。また、日銀短観9月調査において、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比7.0%増となる等、堅調に推移しております。
このような環境下、当社は、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大してまいりました。
当第4四半期には、東芝デジタルソリューションズ株式会社とパートナー契約を締結し、東芝コミュニケーションAI「RECAIUSTM(リカイアス)」を活用したインテグレーションサービスを開始しました。当社の持つコグニティブサービスと合わせて、それぞれの強みを活かしたソリューションの提供を図ってまいります。
また、近年の少子高齢化による労働者人口の不足や働き方改革の推進を受け、RPA(注)のテクノロジーが注目を集めております。当社は、ソフトバンク株式会社と販売代理店契約を締結し、同社が提供するRPAソリューション「SynchRoid(シンクロイド)」の販売を開始し、バックオフィス業務の自動化により、お客様の業務効率化・コスト削減等を実現します。
これらの新規ビジネスへの取組みが評価され、5月にJASDAQ上場企業として唯一2年連続で経済産業省の「IT経営注目企業」に選出されました。
さらに、CMMI®を活用したコンサルティングサービスの実績を活かし、俊敏性があり変化に対応できるアジャイル開発の成功と定着を総合的にサポートする新サービスを開始すべく、米国のアジャイル研究開発機関であるAgileCxO.org,Inc.社とパートナー契約を締結いたしました。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。こうした取組みが評価され、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加及び官公庁インフラ関連大型案件も継続するなど業績は順調に拡大しております。
さらに、人材不足解消に向けてパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた採用目標を上回る実績を挙げました。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、9月25日に当社株式が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部に市場変更されました。これもひとえに、株主の皆様、お取引先をはじめ、当社を支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。さらに、今回の市場変更を機に、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努め、東京証券取引所市場第一部への指定の準備も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,115,042千円(前年同期比24.2%増)、営業利益989,941千円(同28.2%増)、経常利益990,136千円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益703,771千円(同27.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)RPA(Robotic Process Automation の略)
仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて352,532千円増加し、1,757,148千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は736,413千円(前年同期比18,595千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益988,331千円等の収入があったものの、法人税等の支払290,874千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,322千円(前年同期比49,739千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,670千円、保険積立金の積立による支出35,272千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は258,559千円(前年同期比192,557千円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入51,656千円があったものの、配当金の支払177,306千円、長期借入金の返済による支出119,351千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発サービス | 10,372,441 | 121.1 | 1,287,973 | 118.2 |
| 合計 | 10,372,441 | 121.1 | 1,287,973 | 118.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発サービス | 10,115,042 | 124.2 |
| 合計 | 10,115,042 | 124.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 三菱電機インフォメーションシステムズ(株) | 1,205,114 | 14.8 | 1,468,758 | 14.5 |
| 第一生命情報システム(株) | 1,120,690 | 13.8 | 1,211,569 | 12.0 |
| (株)エヌ・ティ・ティ・データ | 656,797 | 8.1 | 765,258 | 7.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、10,115,042千円(前年同期比24.2%増)となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,468,758千円(売上高に対する割合14.5%)、第一生命情報システム株式会社1,211,569千円(同12.0%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ765,258千円(同7.6%)であります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比24.9%増の8,036,152千円となり、売上高に対する割合は79.4%となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比21.4%増の2,078,890千円となり、売上高に対する割合は20.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は事務所増床による地代家賃や積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比15.8%増の1,088,949千円となり、売上高に対する割合は10.8%となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比28.2%増の989,941千円となり、売上高に対する割合は9.8%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比33.5%増の17,992千円、営業外費用は市場変更関連の支払手数料の発生により前年同期比248.1%増の17,797千円となりました。
経常利益は前年同期比26.8%増の990,136千円となり、売上高に対する割合は9.8%となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比22.8%増の284,560千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.8%増の703,771千円となり、売上高に対する割合は7.0%となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて965,892千円増加し、4,713,827千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて672,803千円増加し、3,434,151千円となりました。これは主に、現金及び預金が364,082千円、売掛金が262,909千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて293,089千円増加し、1,279,676千円となりました。これは主に、投資その他の資産が250,054千円、有形固定資産が56,496千円増加したこと等によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて299,622千円増加し、1,721,430千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて283,878千円増加し、1,504,325千円となりました。これは主に、買掛金が156,228千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15,744千円増加し、217,104千円となりました。これは主に、繰延税金負債が56,432千円、リース債務が20,335千円増加したものの長期借入金が61,963千円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて666,269千円増加し、2,992,397千円となりました。これは主に、利益剰余金が526,267千円増加したこと等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
但し、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は238,542千円、現金及び現金同等物の残高は1,757,148千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
