四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された2度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用したDX(注1)推進の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるICT投資への慎重な姿勢は一部の業種で現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、昨年8月以降、本年1月を除き前年同月比減少しております。
当社グループは、CMMI®(注2)レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。CMMI®は本年10月で認定期間が満了となりますが、2012年、2015年、2018年に続いて今回も最高位のレベル5を継続達成すべく、先日社内プロジェクトを発足しております。継続達成及びこの機会に更なるプロセス改善の成果をお示しできるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。
また、当社が当期の重点課題の一つに掲げている「マルチクラウドへの対応」は、クラウド化の加速を進めるお客様のニーズに合致し、当第2四半期も複数の新規開発案件を獲得しました。
ただ、2度目の緊急事態宣言発出もあり、前第1四半期同様、大型案件の凍結、延伸の影響が残り、稼働プロジェクト数の増加にもかかわらず売上は伸び悩みました。利益面につきましては、好採算案件の増加や、販管費の抑制等により、営業利益、経常利益ともに前年同期比プラスを確保しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,323,844千円(前年同期比3.7%減)、営業利益838,222千円(同1.4%増)、経常利益847,294千円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社シンクスクエアの吸収合併に伴う特別損失18,289千円の影響もあり542,136千円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて327,244千円増加し、6,295,295千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて380,564千円増加し、5,002,704千円となりました。これは主に、現金及び預金が364,318千円、仕掛品が12,548千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,320千円減少し、1,292,591千円となりました。これは主に、無形固定資産が5,278千円増加したこと、投資その他の資産が42,445千円、有形固定資産が16,152千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて190,441千円増加し、2,115,822千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて17,959千円減少し、1,696,830千円となりました。これは主に、賞与引当金が149,574千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、その他流動負債が227,340千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて208,401千円増加し、418,992千円となりました。これは主に、長期借入金が225,236千円増加したこと、その他の固定負債が19,577千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて136,803千円増加し、4,179,472千円となりました。これは主に、利益剰余金が167,225千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30,421千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて364,318千円増加し、3,187,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509,739千円(前年同期は444,415千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益829,004千円の収入があったこと、法人税等の支払額287,313千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,499千円(前年同期は13,289千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入11,989千円があったこと、無形固定資産の取得による支出36,887千円、保険積立金の積立による支出23,856千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91,921千円(前年同期は361,194千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入340,000千円があったこと、配当金の支払額374,116千円、長期借入金の返済による支出101,728千円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,782千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された2度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用したDX(注1)推進の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるICT投資への慎重な姿勢は一部の業種で現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、昨年8月以降、本年1月を除き前年同月比減少しております。
当社グループは、CMMI®(注2)レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。CMMI®は本年10月で認定期間が満了となりますが、2012年、2015年、2018年に続いて今回も最高位のレベル5を継続達成すべく、先日社内プロジェクトを発足しております。継続達成及びこの機会に更なるプロセス改善の成果をお示しできるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。
また、当社が当期の重点課題の一つに掲げている「マルチクラウドへの対応」は、クラウド化の加速を進めるお客様のニーズに合致し、当第2四半期も複数の新規開発案件を獲得しました。
ただ、2度目の緊急事態宣言発出もあり、前第1四半期同様、大型案件の凍結、延伸の影響が残り、稼働プロジェクト数の増加にもかかわらず売上は伸び悩みました。利益面につきましては、好採算案件の増加や、販管費の抑制等により、営業利益、経常利益ともに前年同期比プラスを確保しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,323,844千円(前年同期比3.7%減)、営業利益838,222千円(同1.4%増)、経常利益847,294千円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社シンクスクエアの吸収合併に伴う特別損失18,289千円の影響もあり542,136千円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて327,244千円増加し、6,295,295千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて380,564千円増加し、5,002,704千円となりました。これは主に、現金及び預金が364,318千円、仕掛品が12,548千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,320千円減少し、1,292,591千円となりました。これは主に、無形固定資産が5,278千円増加したこと、投資その他の資産が42,445千円、有形固定資産が16,152千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて190,441千円増加し、2,115,822千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて17,959千円減少し、1,696,830千円となりました。これは主に、賞与引当金が149,574千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、その他流動負債が227,340千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて208,401千円増加し、418,992千円となりました。これは主に、長期借入金が225,236千円増加したこと、その他の固定負債が19,577千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて136,803千円増加し、4,179,472千円となりました。これは主に、利益剰余金が167,225千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30,421千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて364,318千円増加し、3,187,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509,739千円(前年同期は444,415千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益829,004千円の収入があったこと、法人税等の支払額287,313千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,499千円(前年同期は13,289千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入11,989千円があったこと、無形固定資産の取得による支出36,887千円、保険積立金の積立による支出23,856千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91,921千円(前年同期は361,194千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入340,000千円があったこと、配当金の支払額374,116千円、長期借入金の返済による支出101,728千円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,782千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。