四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が継続しており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の感染再拡大が顕在化し、より一層不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX(注1)推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部の業種で現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、4ヶ月連続で前年同月比減少しております。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注2)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、大手金融機関などでは、プロジェクト再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の業種では新規プロジェクトの凍結や縮小化、開発期間の延伸が発生し、本格再開には至っておりません。
一方、リモートワークやBCP(事業継続計画)対策の導入を契機にクラウド化が加速、ビッグデータ基盤構築、データ分析やAIを組み込んだクラウド開発案件を複数受注いたしました。当社は当期の重点課題の一つに「マルチクラウドへの対応」を掲げており、クラウドサービスをより強化するために、同サービスに強みを持つ子会社の株式会社シンクスクエアを吸収合併することといたしました。詳細は本日開示しました「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」をご参照ください。
獲得した新規案件の多くは、小規模で開発期間の短い開発を、観察とフィードバックによる適正化を高速で繰り返し行うアジャイル型開発という手法を用いたプロジェクトが中心となります。これに対し、凍結、延伸案件の大半はウォーターフォール型開発で、規模が大きく開発期間も長いプロジェクトになることから、全体の稼働件数は増加したものの、売上はやや伸び悩みました。
さりながら、人材不足解消に向けた採用活動はコロナ禍においても積極的に実施し、新型コロナウイルス感染症収束後の本格再開に向けた体制強化には継続して取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,042,054千円(前年同期比5.1%減)、営業利益377,397千円(同2.5%増)、経常利益384,611千円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益255,256千円(同2.6%増)となりました。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて135,033千円減少し、5,833,017千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて81,752千円減少し、4,540,386千円となりました。これは主に、仕掛品が100,007千円増加したこと、売掛金が143,496千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,280千円減少し、1,292,630千円となりました。これは主に、投資その他の資産が50,937千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて25,921千円増加し、1,951,303千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて124,036千円減少し、1,590,753千円となりました。これは主に、買掛金が48,562千円増加したこと、未払法人税等が192,249千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて149,958千円増加し、360,549千円となりました。これは主に、長期借入金が169,240千円増加したこと、その他の固定負債が21,298千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて160,955千円減少し、3,881,714千円となりました。これは主に、利益剰余金が119,654千円、その他有価証券評価差額金が41,300千円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,305千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。