- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | | |
| 減価償却費 | - | 142,236 | 19,248 | 161,484 |
| のれんの償却額 | - | 89,185 | - | 89,185 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2026/06/26 16:49- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△547,939千円は事業セグメントに配分していない全社費用△546,181千円、未実現利益の調整額△1,757千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,095,466千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額33,680千円は、事業セグメントに配分していない全社費用34,084千円、未実現利益の調整額△404千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。2026/06/26 16:49 - #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 30,288 〃 | 14,018 〃 |
| のれん償却額 | 34,634 〃 | - 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,140 〃 | 1,131 〃 |
2026/06/26 16:49- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社オプテージ | 396,809 | 情報通信関連事業 |
2026/06/26 16:49- #5 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで4期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。
2026/06/26 16:49- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,915,429千円 |
| 固定資産 | 89,804 |
| のれん | 109,102 |
| 資産合計 | 2,114,336 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
2026/06/26 16:49- #7 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。2026/06/26 16:49 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 16:49- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却によりReYuu社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにReYuu社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,915,429 | 千円 |
| 固定資産 | 89,804 | |
| のれん | 109,102 | |
| 流動負債 | △684,186 | |
2026/06/26 16:49- #10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | のれん | 126,992千円 |
| ソフトウエア | 250,826千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 89,652千円 |
| その他 | 40,479千円 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 15,041千円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
2026/06/26 16:49- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.4 |
| のれん償却額 | 0.5 |
| 関係会社株式売却益 | △9.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/06/26 16:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)財政状態の分析
当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
2026/06/26 16:49- #13 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(4)情報通信関連事業
レンタル資産の取得によるもの 12,370千円
2026/06/26 16:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
2026/06/26 16:49- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 16:49- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで4期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。
2026/06/26 16:49