有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで4期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、営業利益126,570千円(前連結会計年度は営業損失165,842千円)、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,560千円(前連結会計年度は△672,970千円)となり営業利益及び営業キャッシュ・フローが大幅に改善いたしました。
資金面につきましては、2024年12月13日付の第三者割当増資(677,418千円)に加え、2025年3月25日にReYuu社の株式の一部譲渡(譲渡金額1,267,000千円)により、安定的な手元流動性を確保いたしました。これらの資金を活用し、借入金の繰上げ返済(320,012千円)を実施したほか、余資運用として親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付(1,000,000千円)を行っております。この結果、当連結会計年度末の現金及び預金は727,674千円となりました。
以上の結果、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。