有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大しており、当連結会計年度においては外部顧客への売上高4,718,874千円(前期4,080,760千円)となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。
一方で、資金面においては、2024年11月14日付でAIF社と資本業務提携契約を締結し、2024年12月13日付で第三者割当増資により677,418千円の払込手続きが完了しております。さらに、各金融機関と良好な取引関係を維持していることから、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。