半期報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、当中間連結会計期間においては売上高2,624,838千円(前年同期2,209,729千円)となりました。当連結会計年度では、情報通信関連事業を展開する子会社であるReYuu Japan株式会社単体での営業利益の黒字化を見込んでおります。加えて、連結においても通期での黒字化を見込んでおります。
一方で、資金面においては、2024年3月22日付で株式会社紀陽銀行と新たに2億円を極度額とする当座貸越契約を締結するなど、当初計画通り取引金融機関からの支援を継続的に得られており、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。