- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/24 17:06- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 1,260,749 | 情報通信関連事業 |
| 株式会社オプテージ | 1,031,449 | 情報通信関連事業 |
- #3 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント名称 | 主要な事業及びサービス |
| (3)投資関連事業 | 事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業国内外における技術ベンチャー企業への投資事業上場会社等への資金調達支援事業 |
| (4)情報通信関連事業 | 中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業 |
(1)DXクラウド事業
① NaviCastシリーズ
- #4 事業等のリスク
(1)関連市場及びサービスに関連するリスクについて
当社グループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。
2025/03/24 17:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2025/03/24 17:06 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| (-) |
| 情報通信関連事業 | 28 |
| (14) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の“不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「ReYuu社」という。)の2社となります。
※1 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
2025/03/24 17:06- #8 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(4)情報通信関連事業
レンタル資産の取得によるもの 75,257千円
2025/03/24 17:06- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
情報通信関連事業
5.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡の対象となる子会社の事業に係る損益の概算額
2025/03/24 17:06- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大しており、当連結会計年度においては外部顧客への売上高4,718,874千円(前期4,080,760千円)となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。
2025/03/24 17:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
