のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/29 16:08

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4年～6年)にわたり均等償却を行っております。

2017/03/29 16:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.2%
のれん償却額	3.2%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2017/03/29 16:08