有価証券報告書-第21期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
未払事業税	4,563千円	3,060千円
減価償却費	3,553 〃	3,949 〃
貸倒引当金	845 〃	931 〃
株式報酬費用	274 〃	― 〃
資産調整勘定	33,060 〃	20,158 〃
その他	2,588 〃	2,387 〃
小計	44,886 〃	30,487 〃
評価性引当額	△ 2,092 〃	△1,909 〃
繰延税金資産合計	42,794千円	28,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.2%
のれん償却額	3.2%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.5%
税額控除額	△1.8%	△0.0%
評価性引当額	△0.7%	0.1%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	36.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。