有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,596千円	1,032千円
減価償却超過額	23,564 〃	22,558 〃
貸倒引当金	10,068 〃	6,999 〃
関係会社株式評価損	32,283 〃	32,283 〃
投資有価証券評価損	33,702 〃	33,799 〃
資産調整勘定	11,403 〃	- 〃
税務上の繰越欠損金	11,803 〃	140,533 〃
その他	2,211 〃	2,395 〃
繰延税金資産小計	127,632千円	239,601千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,803 〃	△140,533 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,829 〃	△99,068 〃
評価性引当額小計	△127,632 〃	△239,601 〃
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△8,298千円	-千円
税務上の収益認識差額	- 〃	△12,412 〃
繰延税金負債合計	△8,298千円	△12,412千円
繰延税金負債純額	△8,298千円	△12,412千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	-	〃
源泉所得税	0.0	〃	-	〃
住民税均等割	2.9	〃	-	〃
評価性引当額の増減額	△20.5	〃	-	〃
その他	△0.0	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。