有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,514千円	2,596千円
減価償却超過額	21,788 〃	23,564 〃
貸倒引当金	21,402 〃	10,068 〃
関係会社株式評価損	32,283 〃	32,283 〃
投資有価証券評価損	33,140 〃	33,702 〃
資産調整勘定	28,028 〃	11,403 〃
税務上の繰越欠損金	1,966 〃	11,803 〃
その他	1,900 〃	2,211 〃
繰延税金資産小計	144,022千円	127,632千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,966 〃	△11,803 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,056 〃	△115,829 〃
評価性引当額小計	△144,022 〃	△127,632 〃
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
投資事業組合運用益	-千円	△8,298千円
繰延税金負債合計	-千円	△8,298千円
繰延税金負債純額	-千円	△8,298千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,866千円は、「税務上の繰越欠損金」1,966千円、「その他」1,900千円として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、前事業年度において一括して表示していた「評価性引当額」は、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「評価性引当額」として表示していた△144,022千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,966千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△142,056千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	〃	-	〃
源泉所得税	1.0	〃	0.0	〃
住民税均等割	6.4	〃	2.9	〃
関係会社清算による影響額	53.8	〃	-	〃
評価性引当額の増減額	△22.5	〃	△20.5	〃
その他	3.4	〃	△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3	%	13.3	%