訂正有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	4,978千円
減価償却超過額	24,153 〃	100,604 〃
貸倒引当金	4,220 〃	2,920 〃
関係会社株式評価損	36,468 〃	32,283 〃
投資有価証券評価損	38,181 〃	33,799 〃
税務上の繰越欠損金	155,898 〃	193,758 〃
その他	3,195 〃	51,524 〃
繰延税金資産小計	262,118千円	419,869千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140,574 〃	△193,758 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,220 〃	△226,110 〃
評価性引当額小計	△246,794 〃	△419,869 〃
繰延税金資産合計	15,323千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,989千円	-千円
税務上の収益認識差額	△1,212 〃	△3,495 〃
繰延税金負債合計	△3,202千円	△3,495千円
繰延税金資産(負債)純額	12,121千円	△3,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。