有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,616千円	3,514千円
減価償却超過額	18,593 〃	21,788 〃
貸倒引当金	21,154 〃	21,402 〃
関係会社株式評価損	51,527 〃	32,283 〃
投資有価証券評価損	32,396 〃	33,140 〃
資産調整勘定	49,246 〃	28,028 〃
その他	5,008 〃	3,866 〃
繰延税金資産小計	181,542 〃	144,022 〃
評価性引当額	△152,074 〃	△144,022 〃
繰延税金資産合計	29,468千円	-千円
繰延税金資産純額	29,468千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△4.8	〃
源泉所得税	-	〃	1.0	〃
住民税均等割	-	〃	6.4	〃
関係会社清算による影響額	-	〃	53.8	〃
評価性引当額の増減額	-	〃	△22.5	〃
その他	-	〃	3.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	68.3	%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。