有価証券報告書-第22期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
未払事業税	3,060千円	2,737千円
減価償却費	3,949 〃	9,822 〃
貸倒引当金	931 〃	29,137 〃
関係会社株式評価損	― 〃	12,658 〃
資産調整勘定	20,158 〃	87,508 〃
その他	2,387 〃	11,728 〃
小計	30,487 〃	153,593 〃
評価性引当額	△1,909 〃	△42,937 〃
繰延税金資産合計	28,578千円	110,656千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.0%
のれん償却額	2.6%	12.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―%
還付法人税額	―%	△6.1%
税額控除額	△0.0%	△5.6%
評価性引当額の増減額	0.1%	37.5%
その他	0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	69.3%