有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
未払事業税	4,709千円	4,563千円
減価償却費	3,967 〃	3,553 〃
貸倒引当金	563 〃	845 〃
株式報酬費用	2,940 〃	274 〃
資産調整勘定	24,284 〃	33,060 〃
その他	2,051 〃	2,588 〃
小計	38,517 〃	44,886 〃
評価性引当額	△4,431 〃	△ 2,092 〃
繰延税金資産合計	34,086千円	42,794千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要ながあるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
のれん償却額	―	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
税額控除額	―	△1.8%
評価性引当額	―	△0.7%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。