有価証券報告書-第19期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
未払事業税	5,162千円	4,709千円
減価償却費	3,857 〃	3,967 〃
貸倒引当金	―	563 〃
株式報酬費用	2,940 〃	2,940 〃
資産調整勘定	25,434 〃	24,284 〃
その他	2,045 〃	2,051 〃
小計	39,440 〃	38,517 〃
評価性引当額	△14,636 〃	△4,431 〃
繰延税金資産合計	24,803千円	34,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。