有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | -千円 | 3,616千円 |
| 減価償却費 | 14,470 〃 | 18,593 〃 |
| 貸倒引当金 | 9,006 〃 | 21,154 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 3,061 〃 | 51,527 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 10,407 〃 | 32,396 〃 |
| 資産調整勘定 | 71,445 〃 | 49,246 〃 |
| その他 | 7,627 〃 | 5,008 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 116,018 〃 | 181,542 〃 |
| 評価性引当額 | △22,190 〃 | △152,074 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 93,827千円 | 29,468千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | 793千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | 793千円 | -千円 |
| 繰延税金資産純額 | 93,034千円 | 29,468千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。