有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,978千円	1,657千円
減価償却超過額	100,604 〃	130,191 〃
貸倒引当金	2,920 〃	1,240 〃
賞与引当金	- 〃	2,332 〃
関係会社株式評価損	32,283 〃	3,152 〃
投資有価証券評価損	33,799 〃	525 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	12,450 〃
税務上の繰越欠損金	193,758 〃	132,837 〃
その他	51,524 〃	28,472 〃
繰延税金資産小計	419,869千円	312,860千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193,758 〃	△132,837 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,110 〃	△153,478 〃
評価性引当額小計	△419,869 〃	△286,316 〃
繰延税金資産合計	-千円	26,543千円
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△3,495千円	△1,385千円
繰延税金負債合計	△3,495千円	△1,385千円
繰延税金資産(負債)純額	△3,495千円	25,158千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
住民税均等割		0.5
評価性引当額の増減		△28.3
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。