有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,737千円	-千円
減価償却費	9,822 〃	14,470 〃
貸倒引当金	29,137 〃	9,006 〃
関係会社株式評価損	12,658 〃	3,061 〃
投資有価証券評価損	- 〃	10,407 〃
資産調整勘定	87,508 〃	71,445 〃
その他	11,728 〃	7,627 〃
繰延税金資産小計	153,593 〃	116,018 〃
評価性引当額	△42,937 〃	△22,190 〃
繰延税金資産合計	110,656千円	93,827千円
繰延税金負債
未収事業税	- 〃	793 〃
繰延税金負債合計	- 〃	793 〃
繰延税金資産純額	110,656千円	93,034千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―%
のれん償却額	12.9%	―%
還付法人税額	△6.1%	―%
税額控除額	△5.6%	―%
評価性引当額の増減額	37.5%	―%
その他	△1.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.3%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。