経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第8回新株予約権
付与日	2016年1月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a) 2016年12月期から2017年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20%(b) 2016年12月期から2018年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2020/03/26 15:19

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)本事業は報告セグメントである「その他」の一部であり、運営リソースを他の事業と共有しております。
そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益は算出困難であり、記載を省略しております。

2020/03/26 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、396,456千円(同24.3%減)、販売費及び一般管理費は1,019,401千円(同9.4%減)となりました。売上原価の主な減少要因は、前連結会計年度第一四半期に実施した、不採算サービスの停止をしたことによるものであります。また、販売費及び一般管理費の主な減少要因は、人件費の減少によるものであります。この結果、営業利益は92,853千円(前年同期比73.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、投資事業組合運用益があった一方で貸倒引当金繰入額や持分法投資損失などがあり、経常損失は14,206千円(前年同期は経常利益323,937千円)となりました。

2020/03/26 15:19