繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,616千円	3,514千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2021/03/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,616	千円	3,514	千円

(注)1.評価性引当額が9,658千円増加しております。この増加の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額9,794千円を追加的に認識したことであります。

2021/03/25 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

2021/03/25 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後2～3年は継続する可能性があるものと想定しておりますが、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は翌事業年度末までであると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 15:00