固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/25 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等(工具、器具及び備品)であります。

2021/03/25 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ソフトウエア	-千円	3,088千円
計	-千円	3,088千円

2021/03/25 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
その他(有形固定資産)	- 〃	0 〃
ソフトウエア	31,458 〃	7,855 〃

2021/03/25 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/25 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/25 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	事業用資産	その他(有形固定資産)	991千円
		ソフトウエア	21,939 〃

① 減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

2021/03/25 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61,717千円(前年同期は204千円の使用)となりました。投資事業組合からの分配による収入26,405千円、投資有価証券の売却による収入24,121千円、貸付金の回収による収入16,008千円により資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出93,215千円、投資有価証券の取得による支出29,450千円により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/25 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/25 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～27年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 15:00