のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	-	92,307	23,298	115,606
のれんの償却額	-	64,002	-	64,002

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2024/03/29 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。2024/03/29 15:01

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	30,792 〃	36,312 〃
のれん償却額	23,089 〃	46,179 〃
貸倒引当金繰入額	900 〃	△1,007 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりませんでした「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

2024/03/29 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。2024/03/29 15:01

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本テレホン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,226,535千円
固定資産	119,229 〃
のれん	272,755 〃
流動負債	△743,780 〃

2024/03/29 15:01

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

スグレス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。

固定資産	73,599千円
のれん	230,895 〃

※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社である日本テレホン社が移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

2024/03/29 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,461,127千円(前連結会計年度末比541,728千円の減少)となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が172,222千円増加した一方で、現金及び預金が346,514千円、売掛金が101,194千円、のれんが100,730千円、契約資産が71,594千円減少したことによるものであります。
(負債)

2024/03/29 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

2024/03/29 15:01

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
(のれん及び技術関連資産の評価)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/03/29 15:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/29 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

2024/03/29 15:01