ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2026/06/26 16:49

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社オフィスの改装	43,628千円
工具、器具及び備品	本社オフィスの改装	29,271千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	57,273千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用目的ソフトウエア	96,483千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	リース取引	21,127千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替	57,273千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	事業用資産	のれん	126,992千円
		ソフトウエア	250,826千円
		ソフトウエア仮勘定	89,652千円
		その他	40,479千円
	遊休資産	ソフトウエア	15,041千円
連結子会社(大阪府大阪市北区)	事務所	建物及び構築物	255千円
		その他	4,777千円

① 減損損失の認識に至った経緯
営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。

2026/06/26 16:49

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

2026/06/26 16:49

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

2026/06/26 16:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2026/06/26 16:49