#1 事業等のリスク: (3) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムが不安定な状況に陥った場合等、金融機関、投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性があります。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(4) 電力調達・発電に係るもの
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#2 業績等の概要: 一方、売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったことにより利益が減少したものの、エネルギーエージェントサービスへのサービス契約切り替えに伴い全量供給への変更が進んだことや、小売電気事業者向け需給管理サービスにおいて取扱電力量が増加したこと等を要因として、4,078,026千円(前年同期比25.3%増)と前年同期に比べ823,840千円増加いたしました。
また、システム関連費用や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ352,951千円増加しましたが、営業利益は1,079,447千円(前年同期比77.4%増)となり、平成29年12月のコミットメントライン契約締結による手数料等を計上した結果、経常利益は834,217千円(前年同期比384.9%増)となりました。
さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと、法人税等調整額△79,634千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は925,178千円(前年同期は999,234千円の損失)となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、電力のマネジメントを行っておりますので、管理電力、取扱電力量等の増加に伴い事業規模も大きくなります。部門毎やグループ会社を管理単位とした独立採算制を重視しつつ、連結営業利益及び連結経常利益を重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#4 財務制限条項に関する注記: (コミットメントライン契約)
①平成28年12月期以降、連結の損益計算書において経常損失を2期連続で計上しないこと。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年12月期以降の決算において前年比80%以上を維持すること。
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