#1 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上、当連結会計年度は経常損益は黒字化を達成したものの、3期連続の当期純損失を計上することとなりました。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2017/03/27 16:57
#2 業績等の概要: 一方で売上総利益は、3,254,185千円(前年同期比77.9%増)と前年同期に比べ1,425,196千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。
また、研究開発費や内部管理体制強化に係るコンサルティング費用の減少及びコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ744,993千円減少したこと等から、営業利益は608,558千円(前年同期は営業損失1,561,632千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は172,038千円(前年同期は経常損失1,757,237千円)となりました。
さらに、特別利益として関係会社株式売却益85,895千円等を計上した一方、特別損失として発電設備等の減損損失499,811千円、事業システムの除却損失102,992千円、過年度に販売した太陽光発電所の補修工事損失146,131千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は999,234千円(前年同期は2,644,300千円の損失)となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記: 当社のリース債務のうち844,587千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。
①平成27年12月期以降、単体の損益計算書において経常損失を2期連続で計上しないこと。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年12月期の75%以上を維持すること。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上、当連結会計年度は経常損益は黒字化を達成したものの、3期連続の当期純損失を計上することとなりました。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2017/03/27 16:57
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。
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