建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は155,923千円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

2017/03/27 16:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 16:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～25年
機械及び装置 10～22年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/03/27 16:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	15,012千円	-千円
機械装置及び運搬具	309	34,500

2017/03/27 16:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
営業未収入金	1,793,673	1,856,298
建物	54,983	400,463
機械装置	667,916	2,312,353

② 担保に係る債務

2017/03/27 16:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	御茶ノ水本社オフィス工事	14,949千円
機械及び装置	一括受電設備及びスマートメーター	17,038
建設仮勘定	一括受電設備及びスマートメーター	19,400
ソフトウエア	事業用システムの増強等	52,926
ソフトウエア仮勘定	事業用システムの増強等に係るソフトウェア開発	87,053

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/03/27 16:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
本社	管理用システム	ソフトウエア	56,659
本社	大手町事務所	建物及び構築物等	10,633
日本エネルギー建設株式会社	南九州	事業用土地	土地	46,852

(注)当連結会計年度において、当社北茨城発電所における一部故障が発生している予備用発電設備に関し、補修・メンテナンス体制の維持確保が困難と判断されることから、当該発電設備の帳簿価額全額を減損しております。
(2)資産グルーピングの方法

2017/03/27 16:57

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 10～22年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/03/27 16:57