純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上、当連結会計年度は経常損益は黒字化を達成したものの、3期連続の当期純損失を計上することとなりました。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2017/03/27 16:57

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成27年12月31日)
当社のリース債務のうち844,587千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。
①平成27年12月期以降、単体の損益計算書において経常損失を2期連続で計上しないこと。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,489,723千円減少し1,286,573千円となりました。これは主に電源開発案件の借入金返済等により長期借入金の減少1,366,579千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比較して886,823千円減少し2,451,105千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を999,234千円計上したこと等によるものです。

2017/03/27 16:57

#4 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

2017/03/27 16:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

2017/03/27 16:57

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上、当連結会計年度は経常損益は黒字化を達成したものの、3期連続の当期純損失を計上することとなりました。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2017/03/27 16:57

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。

2017/03/27 16:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,337,929	2,451,105
純資産の部の合計額から控除する金額	282,570	278,679
(うち非支配株主持分(千円))	(282,570)	(278,679)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/03/27 16:57