#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※4 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行4行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座借越契約及びコミットメントラインに係る借入末実行残高は次のとおりであります。

2017/03/27 16:57
#2 財務制限条項に関する注記: 当連結会計年度(平成28年12月31日)
当社が契約するコミットメントライン契約(契約総額5,300,000千円、平成28年12月31日現在借入残高4,356,200千円)及びリース債務のうち687,073千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。
(コミットメントライン契約)
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上、当連結会計年度は経常損益は黒字化を達成したものの、3期連続の当期純損失を計上することとなりました。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。
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