固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～25年
機械及び装置 10～22年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/03/27 16:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	15,012千円	-千円
機械装置及び運搬具	309	34,500
ソフトウエア	11,949	102,992
その他	23,195	-
計	50,466	137,492

2017/03/27 16:57

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	228,938千円	370,551千円

2017/03/27 16:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 16:57

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たにビックソーラーパーク2号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,110千円
固定資産	950,854
のれん	2,385

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
該当事項はありません。

2017/03/27 16:57

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本電力株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに日本電力株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	74,576千円
固定資産	37,630
流動負債	△62,511

2017/03/27 16:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰越欠損金	343,560	489,435
固定資産減損損失	192,735	341,801
投資有価評価損	738	-
固定資産除却損	15,621	14,048
案件中止損失	96,651	96,928

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/27 16:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
税務売上認識額	60,952	-
固定資産除却損	15,621	14,048
固定資産減損損失	192,735	358,125
投資有価証券評価損	738	-

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/27 16:57

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して505,774千円減少し13,439,027千円となりました。これは小売電気事業者向け電力需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等による未収入金の増加2,048,136千円があったものの、電源開発案件の売却が進んだこと等によるたな卸資産の減少1,481,465千円、取引スキーム見直し等に伴う売掛金、営業未収入金の減少887,248千円等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して64,668千円増加し7,533,936千円となりました。これは主に、バイオディーゼル発電所完成にともなう有形固定資産の増加296,071千円や、ソフトウェアの減損損失や減価償却費等による無形固定資産の減少162,253千円等によるものです。

2017/03/27 16:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 10～22年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/03/27 16:57