有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた584,201千円は、「未収入金」126,057千円、「その他」458,143千円として組替えております。
前連結会計年度まで「流動負債」に区分掲記しておりました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「前受金」として表示していた110,317千円、「その他」に表示していた234,516千円は、「その他」344,833千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました。「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」として表示していた14,540千円、「その他」に表示していた18,569千円は、「還付消費税等」329千円、「その他」32,780千円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「受取和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」として表示していた10,947千円、「受取和解金」として表示していた26,500千円、及び「その他」に表示していた6,312千円は、「その他」43,759千円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示していた2,560千円、「その他」に表示していた119,130千円は、「その他」121,690千円として組替えております。