訂正有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(重要な後発事象)
日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成26年2月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 速水 彰、以下「日本エネルギー建設」)の一部の株式を取得し、(以下、「本件株式取得」といいます。)、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」といい、本件株式取得とあわせて「本件統合」といいます。)を実施することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の一部の株主との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結すること、また当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約の締結をすることを決議し、平成26年2月28日付で株式を取得し平成26年3月19日付で株式交換を実施して同社を完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本エネルギー建設株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの取付施工、保守管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しております。
一方、本件統合により当社の子会社となる日本エネルギー建設は、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、メンテナンスサービス等を主たる事業とし、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けることにより、徹底した工程・品質管理を強みとして急成長を実現しています。
現在、太陽光発電設備の導入コストが低減し、今後の一般個人向け販売は着実にニーズが見込まれています。今回の日本エネルギー建設との本件統合の実施により、両社が一体となって事業を行うことで、これまで未開拓となっていた当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとなります。また、平成28年には一般家庭への電力供給も自由化されることで、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金によるもの 54.0%
株式交換によるもの 46.0%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得するため。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金を対価とする株式取得額 1,080,954千円
株式交換により交付した株式会社エナリスの普通株式の時価 985,139千円
取得に直接要した支出額
アドバイザリー費用等(概算額) 15,000千円
取得原価 2,081,093千円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付または交付予定の株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	日本エネルギー建設 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容	1	171
本株式交換により交付した株式数	普通株式:495,045株

株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。