有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
1.株式譲渡の理由
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である日本電力株式会社(以下、「日本電力」という。)の全株式を、穴吹興産株式会社(以下、「穴吹興産社」という。)に譲渡することを決議し、平成28年1月27日に株式を譲渡いたしました。
当社は、集合マンション向けエネルギーマネジメント事業強化のため、平成26年6月より連結子会社日本電力にて一括受電サービスを開始いたしました。
しかしながら、当社は事業の選択と集中の方針のもと、当社の既存事業に経営資源を集中するため、日本電力の一括受電サービスにつきましては、不動産関連事業において分譲マンション事業を中心に一括受電サービスも展開し、サービス提供戸数の拡大を目指している穴吹興産社への株式譲渡を決定いたしました。
2.売却する相手会社の名称
穴吹興産株式会社
3.株式譲渡契約締結日
平成27年12月22日
4.株式譲渡日
平成28年1月27日
5.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1)名 称:日本電力株式会社
(2)事業内容:電力供給事業
(3)取引内容:当社の一括受電設備を貸与しております。
6.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(1)売却株数:16,576株
(2)売却価額:1円
(3)売却損益:平成28年12月期第1四半期連結会計期間に、売却に伴う損益として約90百万円の利益を計上する見通しです。
(4)売却後の持分比率:-%
7.株式譲渡における取引スキーム
当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
①株式譲渡日(平成28年1月27日)において、当社保有の日本電力が使用している一括受電設備(簿価92,608千円)を現物出資。
これにより現物出資額に相当する株式が増加し、当社所有株式数が16,576株へ変更。
②穴吹興産社が日本電力の第三者割当増資を引受け、日本電力から当社へ同額(321,536千円)借入金返済。
当社から日本電力への貸付金残額を債権放棄。
③当社が保有する日本電力の全株式を穴吹興産社へ1円で譲渡。
重要な子会社等の株式の売却
1.株式譲渡の理由
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である日本電力株式会社(以下、「日本電力」という。)の全株式を、穴吹興産株式会社(以下、「穴吹興産社」という。)に譲渡することを決議し、平成28年1月27日に株式を譲渡いたしました。
当社は、集合マンション向けエネルギーマネジメント事業強化のため、平成26年6月より連結子会社日本電力にて一括受電サービスを開始いたしました。
しかしながら、当社は事業の選択と集中の方針のもと、当社の既存事業に経営資源を集中するため、日本電力の一括受電サービスにつきましては、不動産関連事業において分譲マンション事業を中心に一括受電サービスも展開し、サービス提供戸数の拡大を目指している穴吹興産社への株式譲渡を決定いたしました。
2.売却する相手会社の名称
穴吹興産株式会社
3.株式譲渡契約締結日
平成27年12月22日
4.株式譲渡日
平成28年1月27日
5.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1)名 称:日本電力株式会社
(2)事業内容:電力供給事業
(3)取引内容:当社の一括受電設備を貸与しております。
6.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(1)売却株数:16,576株
(2)売却価額:1円
(3)売却損益:平成28年12月期第1四半期連結会計期間に、売却に伴う損益として約90百万円の利益を計上する見通しです。
(4)売却後の持分比率:-%
7.株式譲渡における取引スキーム
当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
①株式譲渡日(平成28年1月27日)において、当社保有の日本電力が使用している一括受電設備(簿価92,608千円)を現物出資。
これにより現物出資額に相当する株式が増加し、当社所有株式数が16,576株へ変更。
②穴吹興産社が日本電力の第三者割当増資を引受け、日本電力から当社へ同額(321,536千円)借入金返済。
当社から日本電力への貸付金残額を債権放棄。
③当社が保有する日本電力の全株式を穴吹興産社へ1円で譲渡。