のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～20年の定額法により償却しております。2018/07/13 16:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成28年ストック・オプション第16回新株予約権	平成29年ストック・オプション第17回新株予約権
付与日	平成28年11月16日	平成29年8月17日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期及び平成31年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が29億円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	(1)新株予約権者は、平成30年2月期、平成31年2月期及び平成32年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、(ア)営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額(以下、「参照指数」という)の累計額が5,850百万円以上、且つ、(イ)平成30年2月期、平成31年2月期及び平成32年2月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参照指数を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。(平成29年2月期の参照指数は、17億円とする。)なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。(2)株式会社FIBCを除く新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ)の取締役、監査役若しくは使用人又は外部協力者(当社または当社関係会社の役員又は従業員の地位を失った後、当社または当社関係会社と継続的な取引関係又は協力関係にある者として当社の取締役会により認められた者をいう。以下同様とする。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者のうち、株式会社FIBCは、本新株予約権の権利行使時において以下のいずれの条件も充足している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(ア)藤田恭嗣氏が当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは使用人又は当社の外部協力者であること。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合を除く。(イ)株式会社FIBCが藤田恭嗣氏の資産管理事業を営んでいること。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社FIBCは、当社代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣の資産管理会社であります。

2018/07/13 16:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/07/13 16:03

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
退職給付費用	23,561
のれん償却額	441,469
賞与及び賞与引当金繰入額	167,789

2018/07/13 16:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,078百万円

2018/07/13 16:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年2月期、平成31年2月期及び平成32年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、(ア)営業利益に減価償却費(のれん償却額を含む)を加算した額(以下、「参照指数」という)の累計額が58.5億円以上、且つ、(イ)平成30年2月期、平成31年2月期及び平成32年2月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参照指数を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。(平成29年2月期の参照指数は、17億円とする。)
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

2018/07/13 16:03

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社出版デジタル機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,858,924千円
固定資産	976,587
のれん	5,078,083
流動負債	△5,876,535

株式の取得により新たにLunascape株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	59,968千円
固定資産	9,986
のれん	312,520
流動負債	△7,475

2018/07/13 16:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
住民税均等割	0.4
のれん償却額	11.3
持分法による投資損失	1.2

2018/07/13 16:03