固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/07/13 16:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/07/13 16:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
ソフトウエア	1,946千円
工具、器具及び備品	0
計	1,946

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社出版デジタル機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,858,924千円
固定資産	976,587
のれん	5,078,083

株式の取得により新たにLunascape株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	59,968千円
固定資産	9,986
のれん	312,520

2018/07/13 16:03

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	18,729千円
固定資産	779,771
資産合計	798,500

(注)連結キャッシュ・フロー計算書において「事業譲受による支出」として表示しております。

2018/07/13 16:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	64,445
固定資産-繰延税金資産	154,191
流動負債-繰延税金負債	△442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/13 16:03

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/07/13 16:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、14,586,835千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金5,685,539千円、売掛金8,468,867千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、12,112,842千円となりました。主な内訳といたしましては、のれん6,588,497千円、投資有価証券3,738,556千円であります。
(負債の部)

2018/07/13 16:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から2年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/07/13 16:03