ソフトウエア
連結
- 2023年2月28日
- 8億5200万
- 2024年2月29日 -30.75%
- 5億9000万
個別
- 2023年2月28日
- 7億3300万
- 2024年2月29日 -54.84%
- 3億3100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ システム・情報セキュリティリスクについて2024/05/24 15:02
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2024/05/24 15:02
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/05/24 15:02
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 工具、器具及び備品 5 0 ソフトウエア 34 - ソフトウエア仮勘定 37 - - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。2024/05/24 15:02
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。(建設仮勘定) 地下1階 レストラン工事費用 60百万円 (ソフトウエア) 新電子書籍配信システム 125百万円
(ソフトウエア) NFTマーケットプレイス運営システムの減損 244百万円 出版社向け売上印税管理システムの減損 89百万円 (無形固定資産 その他) 自社制作コンテンツの減損 203百万円 - #5 沿革
- 3.電子書籍ビューア2024/05/24 15:02
電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額2024/05/24 15:02
② 減損損失を認識するに至った経緯会社・場所 用途 種類 減損損失 株式会社メディアドゥ(東京都千代田区) 事業用資産 ソフトウエア 171百万円 株式会社Nagisa(東京都千代田区) 事業用資産 のれん 287百万円 ジャイブ株式会社(東京都千代田区) 事業用資産 のれん、ソフトウエア、その他無形固定資産 40百万円
株式会社メディアドゥのソフトウエアについては、スマートフォンアプリによるソーシャル映像視聴サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。2024/05/24 15:02
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システムの開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。
(財務政策) - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/05/24 15:02
当連結会計年度における設備投資総額は848百万円であり、その主なものは、ソフトウエアの取得に係る投資464百万円、各事業で使用するコンテンツの制作費用230百万円、建物の取得に係る投資79百万円、工具、器具及び備品の取得に係る投資31百万円であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2024/05/24 15:02
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準