- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※1 ROIC:(営業利益-法人税等+持分法投資損益)÷(純資産+有利子負債)
※2 「<気候変動>(4)指標及び目標」をご参照ください。
2026/05/28 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/28 15:10- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/05/28 15:10 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/28 15:10 - #5 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/05/28 15:10- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2026/05/28 15:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/28 15:10 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/28 15:10 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/05/28 15:10- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/28 15:10- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 15:10- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 15:10- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した
資産の概要、減損損失の金額
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社日本文芸社(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん | 247百万円 |
| アルトラエンタテインメント株式会社(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん、有形固定資産 | 235百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
2026/05/28 15:10- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2百万円 | | 42百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30 | | △43 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 233 | | 352 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/05/28 15:10- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3百万円 | | 45百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形資産 | △249 | | △230 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △22 | | △16 |
| 繰延税金負債合計 | △312 | | △301 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 229 | | 314 |
(注)前連結会計年度から評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な内容は、アルトラエンタテインメント株式会社及びジャイブ株式会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
2026/05/28 15:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、56,926百万円(前年同期比7.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加しました。
2026/05/28 15:10- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/05/28 15:10- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 113百万円 | 121百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7 | - |
| 連結子会社の売却に伴う減少額 | - | △11 |
2026/05/28 15:10- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/28 15:10- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
2026/05/28 15:10- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/28 15:10- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/05/28 15:10- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途等に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/05/28 15:10- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,708 | 19,221 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 108 | 187 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (22) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/05/28 15:10