有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。