四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
Media Do International, Inc.
株式会社フライヤー
株式会社マンガ新聞
アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社出版デジタル機構
Lunascape株式会社
株式会社メディアドゥ
2.持分法の適用に関する事項
関連会社が3社ありますが、うち1社につきましては、当期純利益(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、 株式会社フライヤー、株式会社メディアドゥテック徳島及び株式会社メディアドゥは、連結決算日と同一の2月末日となっております。
アルトラエンタテインメント株式会社は決算日を5月末日から2月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。
株式会社マンガ新聞、株式会社出版デジタル機構及びLunascape株式会社は決算日を3月末日から2月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。
Media Do International, Inc.の決算日は12月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の9月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(a) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産除く)
主として定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(d) 長期前払費用
均等償却によっております。
④ 引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち四半期連結会計期間末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(c) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
5～20年の定額法により償却しております。
⑦ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。