訂正有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から2～10年と見積り、割引率は0.0%～0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	36,682千円
連結子会社の増加に伴う増加	21,600
時の経過による調整額	3
期末残高	58,286

(注)平成30年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。