有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から2～10年と見積り、割引率は0.0%～0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	36,682千円	58,286千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	27,000
連結子会社の増加に伴う増加	21,600	-
時の経過による調整額	3	16
資産除去債務の履行による減少額	-	△21,600
期末残高	58,286	63,702