有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(工具、器具及び備品の減価償却方法の変更)
従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更いたしました。
当社は、今後の電子書籍事業の事業拡大に向け当期に多額の配信サーバ設備の投資を計画していることを契機として、工具、器具及び備品の使用実態を見直した結果、今後使用可能期間を通じて安定的に使用される資産が大部分を占め、使用可能期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法について、定額法による費用配分がより適切であると判断いたしました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。